種子を共有財産として残そう 署名のご協力を

 

主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくるために、国会請願署名にご協力ください

生活クラブ生活協同組合 群馬

 

【主要農作物種子法が廃止に!】

・「主要農作物種子法を廃止する法律案」が4月に国会で成立しました。同法は2018年3月末に廃止されます。

【主要農作物種子法って?】

・主要農作物種子法(以下、種子法)は、国・都道府県が主導して優良な種子の生産・普及を進めるため、戦後制定されました。稲・麦・大豆が主要農作物として指定され、各都道府県による奨励品種の指定、原々種・原種の生産、種子生産圃場の指定、種子審査制度などの施策が実施されてきました。

【なぜ廃止に?】

・  種子法廃止案は、2016年秋の政府・規制改革推進会議での議論に端を発し唐突に提案されました。その議事録によれば、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」との理由でした。

【廃止しても大丈夫?】

・種子法の廃止によって、公的機関の予算措置が法的根拠を失います。もし将来、予算措置が縮小・廃止された場合、税金で開発・保存してきた国民の財産である種子とその関連事業を、外資系を含む民間企業へ払い下げてしまう可能性があります。食料安全保障政策の根幹を政府が放棄し、百年の計で臨むべき主要農作物の種子事業を民間の草刈り場にしてしまう恐れがあります。

【生活クラブはどうする?】

・遺伝子組み換え作物の問題にも通じますが、公共財産である種子を多国籍企業が独占・寡占し、特許料で儲けるというビジネスモデルが世界的に蔓延しています。私たちは食料主権を守り育てる立場から、食の自給力向上をめざした共同購入に取り組んでいます。種子法の廃止は決まってしまいましたが、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として今後も守り育てるために、同法に代わる新しい法律が必要です。そこで、組合員のみなさんへこの署名を呼びかけます。

 

署名用紙は10月9日より配布しています。

群馬の締切は11月24日です。ご協力お願いいたします。

署名用紙のダウンロードはこちらから。

 署名用紙

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